年間会計サービス契約書

本契約書は、会計事務所(以下「事務所」)が下記の契約期間中、クライアント(以下「クライアント」)に継続的な会計・税務サービスを提供する条件を定めるものです。本契約は両当事者の署名をもって初めて効力を生じます。まず事務所が起案・署名し、その後本書をクライアントに共有してご確認と署名をいただきます——アプリ内での署名、または印刷・署名のうえスキャンしたコピーのアップロードのいずれでも構いません。

セクション1 — 契約当事者・契約期間

事務所(名称/登録番号):

クライアント(個人または法人の正式名称):

クライアント請求先メールアドレス:

クライアントのEIN/納税者番号(下4桁のみ):

業務開始日:

当初契約期間:

セクション2 — 業務範囲

契約期間中、事務所は以下のサービスを提供します:

上表に記載のないサービスは業務範囲外であり、ご依頼があった場合は別途お見積りのうえ、セクション3の追加サービス料率で請求いたします。

セクション3 — 報酬・請求

請求書は各請求サイクルの開始時に発行し、お支払期限は受領後14日以内です。行政手数料、罰金、およびサードパーティ製ソフトウェアの利用料は実費でクライアントに請求し、上記の報酬には含まれません。

本セクションの報酬・請求条件を読み、同意します。

セクション4 — クライアントの責任・記録

クライアントは、銀行明細、領収書、給与データ、裏付書類などの完全かつ正確な記録を、各依頼から合理的な期間内、かつ申告期限の遅くとも15日前までに提供するものとします。事務所はクライアントが提供する情報に依拠し、監査や独立した検証は行いません。記録の提出遅延により申告期限を逃した場合、それにより生じる罰金や利息はクライアントの責任となります。

完全かつ正確な記録を適時に提供する責任を理解しました。

セクション5 — 守秘義務・データの取扱い

事務所はクライアントの財務情報・個人情報を秘密として保持し、セクション2のサービス遂行に必要な場合、法令または職業規範により要求される場合、あるいはクライアントの書面による同意がある場合に限り開示します。記録は安全なポータルを通じて授受します。事務所は適用法令が定める期間、作業用書類を保管し、期間経過後は安全に廃棄することがあります。

本セクションの守秘義務・データ取扱い条件を読み、同意します。

セクション6 — 業務の制限事項

セクション2に明記されている場合を除き、本業務には監査、レビューその他の保証業務は含まれず、不正、盗難その他の不正行為の発見を目的として依拠することはできません。税務ポジションは申告時点で有効な法令およびガイダンスに基づいて作成します。事務所は税務当局の調査の結果について責任を負いませんが、セクション3の追加サービスとしてクライアントを代理することは可能です。

本業務に含まれる事項と含まれない事項を理解しました。

セクション7 — 契約終了・更新

当初契約期間の満了後、いずれかの当事者が当該期間満了の30日前までに書面で更新しない旨を通知しない限り、本契約は同一の期間で自動的に更新されます。重大な違反が書面による通知後14日以内に是正されない場合、いずれの当事者も本契約を解除できます。契約終了時、クライアントは終了効力発生日までに実施された全業務の報酬を支払い、事務所はクライアントの記録を返却するとともに、支払済みの申告書および完了業務の写しを提供します。

本セクションの契約終了・更新条件を読み、同意します。

セクション8 — 一般確認事項

本契約の各セクションを読み、理解しました。

質問する機会および独立した助言を求める機会がありました。

電子署名が手書き署名と同等の法的効力を持つことに同意します。

上記当事者を代表して本契約を締結する権限を有しています。

セクション9 — ご署名

事務所 — 署名者氏名(活字体):

署名日:

クライアント — 署名者氏名(活字体):

署名日:

任意 — 双方署名済みの本契約書のスキャンをアップロード:

本テンプレートは参考用であり、法務・税務上の助言を構成するものではありません。本書に依拠する前に、資格を有する専門家にご相談ください。